企業法務コラム

7月住宅着工 前年同月比21.2%増

国土交通省の調査によると、7月の住宅着工は前年同月比21.2%増の8万3398戸だった。季節要因を換算した年率値は95.5万戸。2009年1月以来、2年6カ月ぶりの90万戸台となった。国交省は、「東日本大震災による消費マインドの低下からの改善が見られる」と説明。また、7月末に着工期限を迎えた住宅エコポイントの駆け込み需要については、「明確にはわからない」としつつ、「業界関係者からは8月以降の着工を予定していたものが前倒しされた例があったと聞く。
影響があったかもしれない」と推察している。

※参照
2011年8月31日 asahi.com
「7月住宅着工 年率値、2年半ぶりの90万戸台」

≪※法律事務所ホームワンのメモ≫
国土交通省は8月2日、住宅金融支援機構による「フラット35S」の1%の金利優遇措置の申請期限を当初予定していた今年12月末から9月末に前倒しすると発表している。
予算枠の上限に近づいたためで、10月以降にフラット35Sを申し込んだ場合、金利の引き下げ幅は0.3%に縮小される。住宅エコポイントも終わり、フラット35Sのマイナス1%の金利優遇措置も終わるとなると、今後、住宅着工件数は低落傾向となるのではないか。

2011年09月01日
法律事務所ホームワン