企業法務コラム

川崎市が円高対策を発表 3千万円を限度に低利融資

川崎市は6日、急激な円高により売り上げが減少している中小企業の運転資金を融資する「円高対策緊急資金(仮称)」の創設などの円高対策を発表した。制度は10月に創設。円高の影響で最近3カ月または6カ月間の月平均の売り上げが、過去4年間のいずれかの年の同期と比べ減少している中小企業が対象。融資限度は3000万円で、利率はすでに運用されている経営安定資金より0・2%低い1・5%。融資期間は5年以内。保証料は市が半額程度を補助する。

※引用
2011年9月6日 産経ニュース
「川崎市が円高対策を発表 3千万円を限度に低利融資」

2011年09月08日
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