企業法務コラム

≪注目メモ≫公正取引委員会「下請事業者との取引に関する調査について」

毎年6月になると、公正取引委員会は「下請事業者との取引に関する調査について」と題するアンケートのようなものを,数万通、無作為抽出された親事業者に送付している。
この調査は,下請法第9条第1項の規定に基づいて行われるもので、回答しなかったり、嘘をつくと50万円以下の罰金に処せられることになっている。このアンケートには下請事業者名簿も添付して回答するようになっているが、その年の9月ないし10月ころ、この名簿から無作為抽出された下請け事業者に「 親事業者との取引に関する調査について」と題するアンケートが送られてくることになっている。このアンケートは、先の下請事業者名簿をもとに、公取委と中小企業庁が分担して送っている。

今年の9月12日、例年通り、下請け事業者に上記アンケートが送られている。中小企業庁の担当部署に尋ねたところ、このアンケートを6万6000社ほどに送っているとのことなので、全体では10万通以上送られているはずだ。親事業者が、報告した内容中に、下請法違反に該当すると事実があれば、公取委の立ち入り検査を受けることもある。もし、虚偽の回答をすれば、下請事業者への反面調査によりその嘘がばれて、罰金の対象となる。親事業者としては、真摯な対応が必要だ。

(代表弁護士・山田冬樹)

参考
※(公正取引委員会)下請事業者との取引に関する調査について
※(中小企業庁)親事業者との取引に関する調査について

2011年09月22日
法律事務所ホームワン