企業法務コラム

復興予算 5年間で19兆円 増税の論議は先送り

政府の東日本大震災復興対策本部(本部長・菅首相)は7月26日の会合で、被災地の復旧・復興に充てる予算の枠組みを了承した。前半5年間を「集中復興期間」と位置付けて19兆円程度を支出する計画だが、財源となる臨時増税の検討は8月以降の政府税制調査会の議論に先送りした。今後、税目や税率などを巡る議論は難航しそうだ。

※参照
2011年7月27日 読売新聞
「復興予算 5年間で19兆円」

2011年08月01日
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