海外で日本製品イメージダウン　2011年度減収見込み企業　3割超え

東日本大震災の発生後、安全で信頼できると高い評価を受けてきた日本製品のイメージダウンが相次ぎ、企業の業績悪化を招いている。震災や原発の被害が世界に広くニュースで伝えられたこともあり、日本製品のイメージが海外で低下し、企業業績にも影響を与えている。業種別に見ると、食品、飲料、化粧品、トイレタリーといった分野において、「震災後は以前ほど日本製品を安心して購入できないと感じている」との意識を示した回答者が全体的に増加し、特に中国の消費者の日本ブランドへの信頼失墜が大きく目立つ結果となった。電化製品、アパレル、自動車といった製品分野でも、震災後に日本企業の製品を敬遠する動きが強まっている。震災前後で日本製品へのイメージが変化した原因のトップは「日本製品は放射性物質に汚染されている危険があるから」という意見だった。

帝国データバンクが4月下旬に日本全国の2万2240社を対象に実施した業績見通しに関する調査では、「2011年度は減収減益を見込んでいる」との回答が有効回答企業の33．2％となった。2011年度業績の下振れ材料のトップに挙げられたのは「東日本大震災による間接被害」で、加えて「外需の悪化」も大きな懸念材料に上った。放射能汚染への過度の不安に伴う風評被害は、日本の国内外を問わず、幅広い地域で深刻な影響を及ぼしている。

※参照
2011年6月4日　サーチナ
「海外で日本製品イメージダウン　2011年度減収見込み企業　3割超え」

2011年08月17日
法律事務所ホームワン