デジタル家電、被災地は激減、全国では1．2％減

デジタル家電市場では、東日本大震災の被災や消費の自粛を受けて、急減していた販売の落ち込みが底打ち、震災や自粛の販売影響が限定的にとどまるとみられることが、調査会社のＢＣＮの分析で明らかになった。
ＢＣＮによると、震災直後の３月１４～２０日のデジタル家電（主要製品と関連部品の計１１７品目）の売上高は、北海道・東北で前年同週比６０．７％減、関東は自粛ムードも影響し、４８．２％減と、ともに急減。一方で西日本では大幅な落ち込みはみられず、全国トータルでは３４．４％減にとどまった。
ただし薄型テレビの販売台数をみると、家電エコポイント制度終了の最終週を含んだ３月２８～４月３日には３７．４％増の大幅な伸びに転じており、ＢＣＮでは「エコポイントは自粛ムードをやわらげる効果があった」（道越アナリスト）と分析する。さらに道越氏は「被災者が仮設住宅に入る今年後半にはテレビやパソコンの需要増が予測される」と指摘、震災のマイナス影響は限定的としている。

※引用元　
2011年4月8日　SankeiBiz
「デジタル家電、販売影響限定的　被災地は激減、全国では１．２％減」

2011年05月16日
法律事務所ホームワン