教員不祥事が止まらず、教育委員会が対策に苦心

教員の不祥事が止まらず各地の教育委員会が対策に苦心している。
北海道教委は08年、児童買春で逮捕され実際に懲戒免職された教諭の手記を載せた「不祥事防止リーフレット」を全教職員に配布。40歳の高校教諭が懲戒免職になった場合、「給与1億4300万円と退職金2800万円を失う」と経済的な損失額を示した。しかし、昨年も児童買春で小学教諭が逮捕、懲戒免職になるなど、根絶には至らないのが現状。
昨年、逮捕者が相次いだ長崎県教委は、採用方法の見直しのほか、原因解明のため起訴された元教員の公判の傍聴も始めた。
広島県教委は、外部専門家でつくる「不祥事根絶対策専門家会議」の提言を受け、研修内容の見直しや個別の生徒とのメールのやり取りの禁止などを進める。

※引用元　
2011年2月20日 読売新聞
「億単位の損失、手記提示も…止まらぬ教員不祥事」

2011年03月04日
法律事務所ホームワン