m＆a審査透明化＿新指針7月施行

公正取引委員会は４日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を審査する際の新しい指針案を発表した。本審査に先立つ「事前相談制度」を廃止するほか、世界市場での占有率（シェア）を審査の参考にする場合の具体例を明示。審査の迅速性や透明性の向上を目指す。同日から１カ月間、指針案への意見を公募した上で、７月から施行する方針。
新指針は、新日本製鉄と住友金属工業の合併審査にも適用されるが、鉄鋼業界関係者は「審査結果が左右されるほどの影響はない」と予想する。
一方、現在、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）、韓国などの合併審査はほぼ同じ基準が適用されており、「日本だけ（緩い基準に）変えるわけにはいかない」と強調。この姿勢に対し「成長戦略」の一環として、企業再編を進める立場を鮮明にする政府側が「圧力」をかけてくる可能性もある。

※引用元　
2011年3月5日 毎日新聞
「企業合併：公取委、審査透明化　世界シェア参考時の具体例明示　迅速化効果に疑問も」

2011年03月15日
法律事務所ホームワン