企業法務コラム

tppへの参加、65%が「必要」=帝国データバンク調査

環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について、民間調査会社の帝国データバンクが11日、アンケート調査の結果を発表。企業の65%が「必要」と考え、参加しない場合は「景気に悪影響」と見る企業が72・4%にのぼったとのこと。

参加が必要と答えた企業を、業種別でみると、「サービス」、「不動産」、「製造業」はそれぞれ7割近い一方、「農林水産業」は35・6%にとどまった。

TPPの参加に最も必要なものは、「参加後の日本経済のビジョンの提示」(35・8%)が最多で、「農業部門などへの総合対策案の提示」(18・9%)、「政治のリーダーシップ」(15・2%)と続いた。

※参照ニュース
2011年1月11日 読売新聞
「TPP参加、65%「必要」…企業アンケート」

2011年01月18日
法律事務所ホームワン