求められる早期の対策

株式がいくらと評価されるか調べておく

もうかっている会社、不動産を所有している会社の場合、相続時点でその株式が思いのほか高い金額で評価される場合があります。ですから、納税対策、遺産争い対策、承継対策のため、できるだけ早いうちに「もし現在相続が発生したら、株式がいくらと評価されるのか」を算定しておきましょう。

納税対策

相続税法が改正され、平成27年1月1日以降の相続では、基礎控除額が大幅に縮小されます。現行「5000万円+1000万円×法定相続人数」を超えなければ相続税がかからなかったのが、「3000万円+600万円×法定相続人数」を超えれば相続税がかかるようになります。例えば、妻、子2人が相続するという場合、現行法では8000万円までは相続税がかからないのが、平成27年1月1日以降は4800万円を超えれば相続税がかかるようになるのです。そのため、相続税課税対象者が2倍になると言われています(都心に不動産を所有する場合はもっと増えるでしょう)。
財産の中心が、会社の株と自宅ないし会社不動産という場合、両方手放せないものだけに、相続税を予め計算し納税資金を用意する必要があるのです。

遺産争い対策

例えば、会社の株も含め、全ての財産を長男に相続させるというときは、他の子たちから長男に対して、独り占めしないで一部は遺産として分割しろという請求が来ることが考えられます(これを遺留分減殺(げんさい)請求と言い、本来の法定相続分の2分の1を自分の取り分として主張できます。)。「うちの子に限って」というのは、期待的観測に過ぎません。あなたが生きているときは、あなたが子供たちににらみを利かせているので、長男に全部やると言っても文句を言わないと思いますが。いざ相続となれば、そのにらみを利かす存在がいないのですから、それぞれが自分の言いたいことを言うようになります。ことにお子さんは納得していても、お子さんの奥さんがお子さんの尻を叩いて相続争いになるというケースは非常に多いのです。
今のうち、会社の株を含め、財産を算定しておき、予め、遺留分の支払いをできるようにその資金を手当てしておく必要があります。

承継対策

会社の売上、資産内容は、時々において変化しますし、それにより株式の評価も大きく変わってきます。お子さんに承継するか、それとも第三者に承継させるかで、売るべきタイミングが大きく違ってきます。毎年税理士さんに計算してもらい、その変化を掴んでいれば、ベストなタイミングで処分することが可能です。
例えば、一株当たり500円の時と、1000円の時とで比べてみましょう。お子さんに贈与ないし売却するのであれば500円の時にするべきです。金額が大きくなると、贈与の場合贈与税の負担が大きくなりますし、売却する場合も多額の売却代金を受け取ることで財産が膨らみ、相続税や遺留分費用が膨れ上がります。第三者に会社を売る場合は、当然、1000円の時の方が良いでしょう。

株式を自分ないし後継者に集中しておく

株式をあなたが100%所有していればいいのですが、何人かに株式が分散しているということであれば、今にうちに株式を買い取った方が良いでしょう。最低でも、定款を自由に変更できる3分の2以上を確保すべきです。
そうでないと、後継者が事業を継いだ後、会社を自由にコントロールできません。あなたの存命中は、他の株主もあなたを立ててくれていますが、代替わりしたとたん、今まで押さえていた要求、対立が表面化しないとも限りません。特に古参の社員ないし役員が株を持っていると、息子さんにとって目の上のこぶ的な存在になりえます。
また、M&Aにしても、買主が企業をコントロールできるだけの株式を保有している必要があります。そうでないと、会社を買おうという人も出てこないか、買主が現れても買い叩かれる可能性があるからです。

古参の役員を道連れにする

もしあなたに扱いにくい古参の役員がいるとすれば、承継者にとってはもっと扱いにくくなります。仮にあなたに対しては従順であったとしても、後継者に対しては言うことを聞かないということがあり得ます。特にあなたが後継者のことを頼りなく感じていれば、今の役員も同じように後継者を見ることになります。
適当な時期が来たら、あなたも代表取締役に地位を去り、その際こうした古参の役員を道連れにするのです。そうでないとずっと居残ることになるでしょう。あなたが引導を渡しにくいということであれば、後継者にとってはもっと渡しにくいはずです。

銀行、得意先と顔つなぎをする

お子さんを次の社長にすると決めたのであれば、早くそれを宣言し、後継者として銀行交渉、得意先との交渉の場、懇親の場に連れていきましょう。当然「こいつはまだまだなんだよ」というより「こいつはなかなかできるんだよ」とアピールしましょう(本音はどうであれ)あなたの会社の業績が好調であればいいのですが、下降気味であったりすれば、銀行は代替わりの時期をとらえて(特にメガは)新規融資の打ち切りを言ってくる可能性があります。また、後継者が確定しているということは、銀行融資について大きなプラスポイントになります。あなたが100歳まで生きる自信があっても、銀行は決してそうは見ていません。絶えず「この社長が倒れたら、果たしてこの会社はもつだろうか」ということが必ず頭の片隅にあるのです。

契約書を整備する

あなたが社長でいれば、取引先とも阿吽(あうん)の呼吸で取引ができているかもしれませんが、代替わりしたとたん、突然付き合い方を変えてくる可能性がなくはありません。ですから、契約書をしっかり作っておき、競業避止義務を定めておく、検収方法についても明確にしておく等の配慮が必要になります。
契約書に規定しにくい発注単価の決め方とかは、後継者に正確に伝えておき、簡単な単価交渉を後継者にさせる等して、代替わり後も守られるようにしておく必要があります。

就業規則を整備する

あなたが社長でいる間は、サービス残業が問題にならなかったのが、代替わりにしたことをきっかけに問題化することもあります。また給与査定についても、先代だったらこの点を評価してくれたとか言われて押し切られてしまうこともあるかもしれません、そうならないように、給与体系を改定し、サービス残業部分もきちんと払う代わりに、基本給を下げるとか、当分見做し残業の形で現状維持を図り、しかるべき時期を見て、みなし残業を解消する等の工夫もすべきでしょう。