経営革新等支援機関とは

経営革新等支援機関の役割

平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関(略称は認定支援機関)を認定する制度が創設されました。 この認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として国が認定し、中小企業に対して専門性の高い支援を行わせようというものです。 支援内容は、経営改善計画の策定のほか、経営革新のための幅広いアドバイスが期待されています。

認定支援機関は

  1. 新商品の開発、新たな生産・販売方式の導入、新サービスの提供、資金調達といった企業のニーズに対して
  2. 一定の実務経験があると国から認定された金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が公的な機関として、チームとなって、
  3. 財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出、計画策定に向けた助言、事業の実施に必要な指導・助言を提供する

役割の存在です。

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しいのが現実です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
全都道府県に設置されている中小企業再生支援協議会は「経営改善支援センター」を新設し、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を実施しています。
本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。
こうした経営改善計画が策定されることにより、金融機関に支払スケジュールの変更を求めたり、新たな融資を求めたりすることが可能になります。

認定支援機関と補助金事業

政府は、設備投資等に対する税措置や、各種補助金制度において、認定支援機関の利用を条件にするなどして、中小企業に認定支援機関の利用を促しています。
しかし、政府の思惑とは逆に、補助金をもらうために支援機関を利用する、という発想に行き着きがちです。しかし、補助金は起業支援のための事業計画の1ピースに過ぎず、補助金目当てに経営改善計画を策定することは主客転倒です。
逆に、認定支援機関も、補助金を餌に集客することは、その本旨に反することになります。平成25年11月27日、中小企業庁と金融庁は、認定支援機関に対し、業務の適正化に向けた注意喚起を行いましたが、その中で「認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等のPRや営業活動を行わないよう」ことを求めています。