経営改善計画策定支援事業

経営改善計画策定支援事業

全都道府県の中小企業再生支援協議会(商工会議所内にあることが多い)に『経営改善支援センター』が設置されています。本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が、中小企業経営改善計画の策定を支援した際の費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

手続の流れ

1.利用申請

  • 企業は、経営改善計画策定支援を実施する認定支援機関と連名で、「経営改善支援センター事業利用申請書」を、経営改善支援センターに提出する。
  • メインバンク(融資残高が一番高い金融機関)が、経営改善計画策定支援について協力することの確認書面を提出する。
  • 経営改善支援センターにおいて申請書の内容を確認する。 【添付書類】 中小企業・小規模事業者の概要及び履歴事項全部証明書・業務別見積明細書等
  • 経営改善支援センター事業において費用負担することが適切と判断した場合は、その旨を認定支援機関に通知する。

2.計画策定支援・リスケジュール合意形成

認定支援機関の指導を受けて経営改善計画を作成し、メイン行と交渉し合意が取れれば、他行を含めたバンクミーティングを開催し、他行からも合意を取り付ける。認定支援機関は助言役(認定支援機関が弁護士の場合は代理人として銀行と交渉可能だが、主役は社長であることをお忘れなく)

3.支払申請及び支払決定

  • 企業は、計画について金融機関との合意成立後、認定支援機関と連名で「経営改善支援センター事業費用支払申請書」を経営改善支援センターに提出する。
  • 経営改善支援センターでは、経営改善計画及び支払申請書の内容を確認する。
      【添付書類】・業務別請求明細書・企業が支払ったことの領収書等
  • 経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、代表認定支援機関に通知し、経営改善計画策定支援に係る費用(モニタリング費用含む)の3分の2(200万円)を上限として支出する。

4.モニタリング

  • 認定支援機関は、経営改善計画の記載に基づき、企業のモニタリング(経営改善計画が予定通り進捗しているかの確認、及び、下振れした場合の経営・財務指導等がその内容)を実施して、経営改善支援センターに対し報告するとともに、「モニタリング費用支払申請書」を提出する。
  • 経営改善支援センターでは、モニタリング報告書及び支払申請書の内容を確認する。 【添付書類】業務別請求明細書・企業が支払ったことの領収書等
  • 経営改善支援センターは、支払申請の結果及び支払決定額、支払予定日について、代表認定支援機関に通知し、モニタリング費用の3分の2(200万円)を上限として支出する。