賃貸住宅標準契約書

賃貸住宅標準契約書

国土交通省は、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的として、「賃貸住宅標準契約書」という、賃貸借契約書の雛形を作成し、公表しています。
標準契約書は、その使用が法令で義務づけられているものではありません。賃貸借契約書には、貸主の経営方針、経営理念が反映されるべきで、この契約書の丸写しをする必要はありません。ただ、契約書を作る際のたたき台として活用するには有益でしょう。
標準契約書で工夫を感じるのが、禁止行為の個所です。禁止行為を以下の3類型に分け、それを別紙で示しています。

  • 賃借人は、本物件の使用に当たり、別表第1に掲げる行為を行ってはならない。
  • 賃借人は、本物件の使用に当たり、賃貸人の書面による承諾を得ることなく、別表第2に掲げる行為を行ってはならない。
  • 賃借人は、本物件の使用に当たり、別表第3に掲げる行為を行う場合には、賃貸人に通知しなければならない。

標準契約書は平成23年改訂されましたが、暴力団排除条項が加わりました。古い書式だとこの条項が載っていませんが、必ずつけた方がいいでしょう。
ただ、標準契約書は、賃貸人と賃借人の公平を考えて作成されているため、賃貸人がこれと違った契約書を作るとなると、どうしても賃貸人寄りのものになってしまいます。そのため、消費者契約法による制約が問題になります。