創業促進補助金

目的

平成25年度補正予算で、「創業促進補助金」制度が新設されました。新たに会社を起こそうという方等を対象に、創業等にかかる経費の一部を補助する制度です。平成24年度予算でも、これと似た「地域需要創造型等起業・創業促進補助金」がありましたが、いくつかの相違点があります。

※平成24年度補助金と相違する点を※印で示しました。
http://www.smrj.go.jp/utility/dbps_data/_material_/h_utility/offer/pdf/sogyo_h24-25.pdf

対象者

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者です。
中小企業者と連携した事業を行うNPO、中小企業者が主体となって設立するNPOも含まれます。※
第二創業、すなわち既に事業を営んでいる中小企業等で、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に出するものも対象となります。
第二創業について
http://www.sogyo-tokyo.jp/daini/

要件

認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていることが必要です。
当法律事務所も支援機関に認定されていますので、お気軽にご相談ください。
地方自治体の補助金との重複利用も認められますが、同一の費目の重複利用はできません。※
(例えば、地方自治体の補助金で家賃補助を受けている場合、創業補助金では家賃補助を受けられない。)

対象経費

  • 人件費
  • 事業費
  • 1)起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、2)店舗等借入費、3)設備費、4)原材料費、5)知的財産権等関連経費、6)謝金、7)旅費、8)マーケティング調査費、9)広報費、10)外注費※(平成24年度補正では外注費は無し)
  • 委託費

申請する上でのアピールポイント

  • 創業を決意された動機は明確ですか。(創業後の様々な苦難を乗り越えられる強い決意が見られるか。)
  • 提供する商品・サービスのセールスポイントは何ですか。(どこに独創的な要素が含まれているのか。ターゲットの明確化ができているのか。)
  • 競合他社と比較し、品質・価格等に競争力がありますか。(ターゲット客から見て優位性が明確になっているか。)
  • 創業しようとする事業について、知識、経験、ネットワークが活かされていますか。
  • 提供する商品・サービスについて、二-ズはありますか。(マクロ的な統計データのみではなく、想定している商圏における具体的なターゲットの絞り込みができているか。)
  • 販売先、仕入先のルートが確保される見込みがありますか。
  • 売上げ、経費に根拠がありますか。(売上げ、経費は単なる希望値ではなく、予測した値であるのか。)
  • 事業に必要な従業員、ビジネスパートナー等が確保される見込みがありますか。
  • 創業後の具体的な計画が書かれていますか。
  • 創業に向けて、どのような準備をしてきましたか。(創業塾の受講、個別相談会の活用、外部機関を活用したマーケット調査など)

補助上限額

200万円
※24年度補正では、海外需要型700万円、第二創業500万円、地域需要型200万円と区分されていましたが、今回は一律となりました。

補助率

3分の2

公募期間

平成26年2月28日(金)~6月30日(月)
平成26年3月24日(月)までに受付した案件については、先行して審査を行います。

対象期間

交付決定日から最長で平成27年8月末日まで。
それ以降の支出については交付されません。

認定支援機関の仕事

認定支援機関にどこまで依頼するかは企業の判断ですが、計画段階のサポートや創業後のアドバイスが確認できる場合は、積極的に採択する方針となっています。その場合、認定支援機関は事業を立ち上げた段階で任務が終了するものではなく、以下のように、計画作成段階からその後アフターフォローまでが仕事になります。販路開拓等の支援については、外部の有力中小企業診断士の協力も得て行われます。

  1. 事業計画の策定支援
  2. 補助事業の適正な実施を含む実施期間中の支援(財務・金融、生産管理、人事・労務、販路開拓などの支援内容が想定される)
  3. 補助事業終了後のフォローアップ

補助金についての注意事項

  1. 補助金の対象になるのは、採択後、補助金交付申請の手続き(交付決定)が済んでからになります。交付決定前に工事の発注等をした場合は、補助金の対象となりません。
  2. 補助金の対象となる経費は、補助金交付申請時に申請した経費だけが対象となります。
  3. 補助事業期間中(交付決定~事業完了報告)に支払われた経費のみが補助金の対象となります。
  4. 事業計画は勝手に変更することはできません。事業計画の変更申請を行い、承認を受けることが必要です。
  5. 補助金は後払いです。事業を実施した後に報告書等の必要書類を提出して検査を受けた後、はじめて受け取ることができます。そのため、事業実施に必要な資金についてはあらかじめ用意することが必要です。
  6. 補助金を受け取るまでの間の事業資金に対するつなぎ融資の利用を検討している場合は、早めに認定支援機関及び金融機関に対して相談し、準備を進めてください。
  7. 創業補助金は、補助事業期間中(交付決定前も含む)に必要な資金や将来的な見込みも含めて、金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であることが必須要件となっています。
  8. 補助金の対象となる領収書や証拠書類は、補助事業の終了後も5年間は保管しておく必要があります。
  9. 補助事業終了後、5年間は収益状況の報告が必要です。この間に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として国に納付することになる。
  10. 補助事業終了後に会計検査院からの検査の対象となります。
  11. 不正な取扱いが発覚した場合は、補助金を返還しなくてはなりません。