出て行った理由によります。子供の経済援助は必要です。

家を出るについて、生活スタイルの違い等それなりの理由があってのことであれば、妻の側が婚姻費用を求めることも可能です。理由が乏しければその分減額の余地はあるでしょう。
妻が不倫相手と暮らすために家を出たということであれば、原則として婚姻費用を分担する必要はありませんが、子供の分は経済援助することが必要です。

婚姻費用は収入が高い方が低い方を援助するのが基本。浮気はあくまで慰謝料の問題です。

婚姻費用の分担の際には、不倫相手の収入は考慮せず、収入の高い方が低い方を援助するのが基本です。あなたのケースでは、夫は自ら浮気して家を出たので、あなたに対して婚姻費用を請求できないでしょうし、あなたもまた高収入ゆえに夫に婚姻費用を請求するのは難しいでしょう。
また、夫の浮気は婚姻費用分担の理由にはならず、あくまで慰謝料の問題として解決すべきです。

過去にさかのぼっては請求できない場合があります。

夫婦は互いに助け合う義務があり、それは介護であったり、経済的な援助だったりします。経済的援助を求める権利を婚姻費用分担請求権と言います。但し、この婚姻費用分担請求権は、相手方に請求して初めて具体的な権利になるとされており、過去に遡って請求することはできない場合もあります。

簡易計算表を使って計算します。

現在の調停・裁判実務では、「算定基準表方式」が主流となっています。これは、子供の数と年齢別に、自分（請求する側）の収入を横軸、相手（請求される側）の収入を縦軸とした算定表をもとに、養育費を算出するものです。東京家庭裁判所のホームページに算定表の実物と、その使い方が掲載されています。
・東京家庭裁判所　養育費算定表の使い方
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html ・東京家庭裁判所　養育費算定表
http://www.courts.go.jp/tokyo-f/vcms_lf/30212001.pdf

可能です。

婚姻費用分担請求だけの調停を申し立てることは可能です。