調停でも面接交渉の方法等を決めることができます。

調停でも面接交渉の方法等を決めることができます。
ただし、面接交渉権が制度上認められているのは、あなたの父親の権利としてでなく、「子供にとって父とのつながりを断つことが今後の成長に望ましくないと考えるから」です。ですから、面接交渉の時期、回数、方法も、子供が不安を覚えない、子供の最善の利益を図る観点から定められます。子が父と会うのを拒否している状態にあれば、最初は手紙を送る等、環境を整えてから、面接交渉についての話し合いを行うよう勧められるでしょう。

まず、調停委員に事情を説明して、事実を把握しましょう。

調停委員に事情を説明したうえで、「裁判官に調査官を選任してもらって、調査官に子供たちの本当の気持ちを確かめてほしい」とお願いしましょう。この際、調停委員や調査官から次のようなことを聞かれることが多いので、親としての責任を果たしているか、ご自分でよく見つめ直してみてください。

・別居中、子供の誕生日に何かプレゼントは送りましたか。
・別居中、子供たちに手紙等を出しましたか。
・別居中、運動会や学芸会等に出席しましたか。

調査官ないし調停委員に、手紙を出すこと、プレゼントを渡すことを約束しながら、それを怠ったり、子供と会う機会を設けてもらいながらキャンセルしたりすれば、心証が悪くなりますので注意してください。子供との約束は100％守ってください。

子供が心の整理をつけるために。面会は多くても週1回くらいです。

お子さんにとっては親の離婚は大きなストレスになっています。それでも、心を整理して、現実を受け止めようとしています。そうした中で、離婚した父親が週2～3回会いに来るというのは、子供たちにとっては、心の整理がつかないことになります。面会は月1回、多くて週1回が通常です。

家庭裁判所に履行勧告の申立てをしましょう。間接強制も可能です。

調停で決めた通りに面会ができない場合には、家庭裁判所に対して履行勧告の申立てをすることができます。
家庭裁判所が、あなたと子供を面会させるように履行勧告をしても、元妻が正当な理由なく応じない場合には、強制執行の手続きをとることができます。この場合の強制執行は、「面会させなければ、１回の拒否につき3万円支払え」というように一定金額の支払をすることで面接交渉を強制する「間接強制」の手段がとられます。