当事者同士の話し合いで解決することを言います。ただし被害者の連絡先は、基本として被疑者の家族には知らされません。よって弁護士が被疑者に代わって示談をします。
刑事上の示談の場合、被害者へ謝罪し許しをうけ、場合によっては書面にしてもらう必要があります。

示談の対象になるのは、相手（被害者）がいる事件や、親告罪（告訴がないと起訴できない事件）。具体的には粗暴犯、性犯罪、財産罪などです。薬物犯罪などは、被害者がいないので示談はありません。

示談が成立した場合、起訴・不起訴の判断や、実刑にするか執行猶予を付すかの判断に際して考慮されます（ただし、示談が成立しても、殺人や放火など重犯罪に関しては、厳しい処分や処罰が下されることがあります）。

ケースバイケースですが、例えば痴漢事件の場合、30万円から100万円前後になることが多いです。
暴行・傷害事件では、治療費と慰謝料、休業補償や精神的苦痛の慰謝料などが加味されます。
被害者側から金額が提示されることもありますが、弁護士な第三者に入ってもらい交渉した方がよいでしょう。また交通事故に関しては、別途基準が設けられています。