日本では、起訴されると実に99％以上の方が有罪になっています。
そのため、刑事事件の弁護活動においては、不起訴を目指すことが極めて重要です。

平成22年版 犯罪白書によると、身柄拘束（逮捕・拘留）された方のうち、58％が不起訴（起訴猶予を含む）となっています。逮捕から起訴・不起訴が決まるのは23日以内。弁護士は、この期間に不起訴を目指して全力で弁護活動を行います。

身柄事件（逮捕、送致された事件）は全体の約3割で、そのうちの9割以上が勾留請求されています。 逮捕・勾留されると最大23日間身柄を拘束されてしまいますので、早期の身柄釈放・職場復帰を目指します。

身柄の拘束を受けない在宅事件においても、被害者との示談交渉や、捜査機関への対処など、あなたの状況に合わせて最善の弁護活動を行います。