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相談料（受任した場合は無料とする。）		30分5,250円 15分延長するごとに2,625円
着手金	逮捕前、在宅	20万円以上40万円以下　＋　消費税
	逮捕後から起訴前	20万円以上　＋　消費税
	起訴後	20万円以上　＋　消費税
	勾留理由開示・保釈請求・準抗告・勾留執行停止	受任した場合は無料
	裁判員裁判事件	100万円以上　＋　消費税
報酬金	在宅　不起訴(簡明事件)	20万円以上40万円以下　＋　消費税
	在宅　求略式(前同)	20万円以上　＋　消費税
	起訴後　刑の執行猶予(前同)	20万円以上40万円以下　＋　消費税
	起訴後　求刑された刑が軽減された場合(前同)	前述の額を超えない額を加算
	起訴前　不起訴(簡明以外)	40万円以上　＋　消費税
	起訴前　求略式(前同)	30万円以上　＋　消費税
	起訴後　無罪(前同)	50万円以上　＋　消費税
	起訴後　刑の執行猶予(前同) (再審整理を含む。)	40万円以上　＋　消費税
	求刑された刑が軽減された場合(前同)	軽減の程度による相当な額を加算
	検察官上訴が棄却・取下げ又は免訴・公訴棄却等の言い渡し	40万円以上　＋　消費税
	裁判員裁判事件	協議のうえ
告訴・告発、検察審査会申立の手続		1件につき10万円以上　＋　消費税　＋　実費
勾留理由開示		受任した場合は無料
保釈請求（準抗告を含む）の報酬金		20万円以上40万円以下　＋　消費税
勾留取消請求、勾留決定・勾留取消請求却下に対する準抗告の報酬金		30万円以上50万円以下　＋　消費税　＋　実費
内容証明郵便		5万円 + 消費税
勾留の執行停止		5万円 + 消費税
その他(接見等)		協議のうえ

※　複数名の弁護士で受任が相当な事件、特殊な事情がある案件等については、協議のうえ料金を決定する。
実費	日当	拘束時間4時間以内	0円
		拘束時間4時間を超え8時間以内	3万円　＋　消費税
		拘束時間8時間以上	実際の拘束時間(1時間単位)×1万円＋消費税 (上限105,000円)
	交通費宿泊費		実費新幹線・特急券は通常指定席飛行機はエコノミークラス宿泊施設は、現地の実情に則して協議のうえ決定
	印紙代示談金供託金保釈保証金通信費記録の閲覧・謄写代		実費

備考	・少年事件受任は、成人に準ずる。・起訴前に受任した事件が起訴(求略式を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、再度、当該着手金を受けることができる。　ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の2分の1とする。・追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して、1件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

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