交通事故を起こした人には、刑事、民事、行政上の3つの責任が生じることになります。このページでは、刑事上の責任についてお話します。
| 人身事故の場合 | その他 |
|---|---|
| ・危険運転致死傷罪 ・自動車運転過失傷害罪 |
・道路交通法違反 |
飲酒や薬物の摂取により、もともと正常な運転が困難な状態であるのに、車の運転や速度の出し過ぎ等により事故を起こし、相手に怪我を負わせたり死亡させた場合です。
| 死亡の場合 | 1年以上の有期懲役（最高20年） |
|---|---|
| ケガの場合 | 15年以下の懲役 |
車を運転して、相手に怪我を負わせた、あるいは死亡させた場合。
7年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金。
酒気帯び、酒酔い、無免許、救護義務違反など。
それぞれのケースによって異なります。
必ず身柄拘束（逮捕・勾留）されるのですか？
・身柄事件
事件発生後、現行犯逮捕又は逮捕状などにより逮捕されて身柄の拘束を受け、取り調べが進められる。
・在宅事件
身柄の拘束を受けずに、取り調べが進められる。被害者が軽傷だった場合や、加害者側が飲酒運転や無免許運転ではなく、救護義務も果たしている場合は、在宅事件となるケースも多い。
裁判所に出頭しないといけないのですか？
公判請求（正式起訴）された場合には、裁判所に出向くことになります。 略式起訴や不起訴の場合は裁判所に行く必要はありません。交通事故は、略式起訴されて罰金刑を言い渡されるケースが多いです。
・身柄拘束を受けていない場合
- ・逮捕、勾留を防ぐために、被害者との示談交渉などを行います。
- ・実況見分、取り調べ共に、証言はすべて重要証拠として扱われるため、どのように対処すべきか発言内容についてアドバイスします。
・身柄拘束を受けている場合
- ・可能な限り早期に加害者の身柄が解放されるよう弁護活動をします。
- ・不起訴処分や略式起訴など、法廷で争わずに済む処分を考慮してもらえるよう、検察側に働きかけます。
交通事故は一瞬にして、被害者・加害者やその家族の人生を一変させることになりかねません。特に加害者になってしまった場合、できる限り早く弁護活動を始めることがその後の結果に大きく影響を及ぼします。ぜひ弁護士にご相談ください。
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