就労の資格がないのに就労することで、不法滞在者はもちろん、正規滞在者であっても在留資格で認められた活動範囲に違反して就労すれば、不法就労に該当します。

「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」の在留資格をもって在留している外国人は、就労活動に制限はありません。

資格外活動の許可を受けずに働くことが禁止されている代表的な在留資格には、｢短期滞在」、「留学」、「就学」、｢研修」、「文化活動」及び「家族滞在」があります（改正入管法により、「留学」と「就学」の在留資格が一本化されたことに伴い、平成22年7月1日以降に入国した高等学校等の生徒には、これまでの「就学」に代えて「留学」の在留資格が付与されています）。

大学等の正規生や専門学校生は1週間につき28時間以内、夏休み等の長期休暇期間は1日8時間以内の就労が、聴講生や研究生に関しては1週間につき14時間までの就労が認められています。

不法就労をした者は資格外活動罪に当たり、刑事上・行政上の処分対象となって入国管理局に収容されます。また、不法就労と知りながら外国人を雇用した事業主なども罰せられることがあります。