背任 | 被疑者から被害弁償や示談を行うことが重要です。

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刑法第247条には、このような場合に背任罪として処罰されると定められています。

誰が	他人に委託され事務を処理する者が
どんな目的で	自己または第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で
何をした場合	その任務に背く行為をした場合、また本人に財産上の損害を加えた場合

また、取締役などの役職に就く者がこのような行為を行った場合は、特別背任罪としてさらに重い処罰になります。特別背任については会社法で規定されており、未遂も処罰の対象となります。

背任の量刑は？

背任罪は5年以下の懲役又は50万円以下の罰金、
特別背任罪は10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又は懲役と罰金を併せて科せられます。

よく混同されるのが、横領罪と背任罪。その違いはこちらの通りです。

横領罪	背任罪
自分が預かっている他人の物や財産を不法に自分のものにしてしまうこと	任務に背く行為を行い、その結果、他人に財産上の損害を発生させること
＜典型例＞人から預かった車を勝手に転売する従業員が会社の金を使い込む	＜典型例＞融資担当者による不正融資顧客リストの流用

できるだけ早く、被疑者から被害弁償や
示談を行うことが重要です。

できるだけ早く、被疑者から被害弁償や示談を行うことが重要です。示談交渉をする場合には、第三者である弁護士の立ち会いが有効です。また被害者側との示談が成立した後は、示談書とともに被害者側に嘆願書（本件被疑者の行動を許しますという内容の書面）を作成してもらい、示談が成立したことを証明する必要があります。
特別背任罪で起訴された場合には、会社内部の証拠を集め、早期に抑える必要があります。

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